生活雑感

近隣トラブル・ご近所トラブル:近隣住民からの迷惑・嫌がらせ行為を解決する5つの方法とは?

今回は、最近身近で起きたトラブルについて紹介したいと思います。

それが、近隣トラブル。
ご近所トラブルともいいまづね。

テレビでもよく、騒音とかごみ屋敷とのニュース流れますからね。

では、

  • 騒音や生活音
  • 喋り声
  • ペットの泣き声・フン
  • ゴミ出しのマナー
  • 噂話の拡散
  • 違法駐車
  • 器物破損
  • 盗難
  • 不法投棄
  • 土地の境界線問題
  • 私生活の監視・盗撮
  • ストーカー行為

など、近隣住民から迷惑・嫌がらせ行為を受けた場合はどのように解決すると良いのでしょうか?

加害者が近隣住民なら、注意することで被害が悪化するかもしれません。
その後も顔を合わせることになるため、関係性によっては住みづらくなります。

もしも不審者や正体不明の人物による行為だと、事件に発展するケースもあるため慎重に動かなくては危険です。
 
 
迷惑・嫌がらせ行為を短期間で解決するため、誰でも取り組める5つの方法 

近隣トラブル:誰でも取り組める5つの方法

そこで迷惑・嫌がらせ行為を短期間で解決するため、誰でも取り組める5つの方法をご紹介します。状況に応じて取り組んでみてください!

【ステップ1】迷惑・嫌がらせ行為の情報をまとめる

まずは被害情報をノートやメモ帳に書き出してください。迷惑・嫌がらせ行為が「確実にある」ことを整理するためです。第三者がその情報を見ても、「たしかに被害を受けている」と納得できるように書きましょう。
 

 

まとめる情報

  • 具体的な被害状況
  • 迷惑、嫌がらせ行為が始まった時期
  • 迷惑、嫌がらせ行為の時間帯
  • 迷惑、嫌がらせ行為の頻度
  • 被害を受けている場所
  • 加害者に関する個人情報

 
 
近隣トラブル・迷惑・嫌がらせ行為の情報をまとめる 
 

その後の対応策
  • 被害に関する日記をつける
  • 証拠を集めて保存しておく
  • 最終的な目標を決める

情報をまとめていくと、本当に被害を受けているかの真相が見えてきます。
例えば加害者はAさんだと思っていたが、頻度や時間帯をまとめるとAさんには行えないと分かるかもしれません。

郵便ポストを荒らされたり、下着を盗まれたりといった被害は、
近隣住民ではなく「ストーカー」が犯行に及んでいるかもしれません。
そして情報を整理できたら、今日からの被害について「日記」を書き始めましょう。

もしも、いたずら電話や壊された物品、郵送物などがあれば保存しておきます。
可能なら写真に撮っておくと良いです。
被害状況の信憑性を高める「証拠」となり得ますので、万が一の時にはそれらのおかげで警察が事件として扱ってくれるでしょう。

最終的な決着手段を設定する

また最終的なゴールを設定してください。

  • 迷惑・嫌がらせ行為が終われば良いのか
  • 相手に謝ってほしいのか
  • 実損や精神的苦痛に対する賠償請求を行いたいのか

という「目標」です。
目標によって解決策及び相談先は変わるため、とても重要な作業となります。
 
 

《近隣トラブル:身の回りのトラブルでお困りの方 法律全般サポート》
近隣トラブル 日本法規情報:法律全般サポート
>> 公式サイトはこちら <<

 
 

【ステップ2】町内会や管理会社に相談する

被害状況が軽度であったり、加害者の特定が行えていない場合は、民生委員会や町内会、地域コミュニティに話を持っていきましょう。

民生委員会とは、
厚生労働大臣から委嘱されて地域内における相談役を担っている「民間の奉仕者」のことです。
生活上での問題、児童や高齢者、障害者などの相談・支援を行っています。
普段は市区町村のシンボルマーク付き衣類を身につけて、地域パトロールや子供たちの登下校を見守っています。

ただし国から委嘱された立場というだけで、
警察のように法的権限を有しているわけではありません。
相談をすれば、迷惑・嫌がらせ行為が解決できると期待し過ぎないようにしましょう。
 

マンション内トラブルなら管理会社

マンション内でのトラブルは、管理会社に相談してください。
「居住者のトラブルには介入しない」といった契約を結んでいなければ、基本的には管理会社が解決に向けて動いてくれます。

管理人が在住している場合、
協力的なら監視カメラの映像から加害者を特定してくれるかもしれません。
個人情報保護により、映像を見せてもらうことは難しいでしょう。
しかし、証拠が残っていれば迷惑・嫌がらせ行為の有無を確定できます。

町内会や民生委員会、管理会社などと接触する機会は少ないはずです。
ただし困っている時には1人で解決しようとするのではなく、周りからのサポートを十分に活用すべきです。
同じ問題で困っている近隣住民と知り合えれば、複数の被害者と協力しながら加害者に立ち向かえるかもしれません。
 
 
町内会や管理会社に相談する 
 

【ステップ3】探偵による加害者特定と証拠集め

加害者の正体が不明だと、直接注意することができないため、これからも被害は続くでしょう。

意図的に迷惑・嫌がらせ行為を行っている場合、
相手はあなたに対して

  • 「復讐心」
  • 「嫉妬心」
  • 「恋愛感情」

を抱いているかもしれません。
放っておけば被害拡大だけでなく、身の危険を感じる行為に及ぶ可能性も考えられます。

探偵の調査内容

そこで少しでも早く加害者の素性を明かすため、探偵に動いてもらいましょう。
探偵事務所ごとで

  • 「嫌がらせ調査」
  • 「いたずら調査」
  • 「近隣トラブル調査」

などと名称は変わりますが、大まかな内容は一緒です。
もしも被害状況がストーカーによる犯行だと思ったら、「ストーカー調査」に申し込むと良いです。
 
ストーカー調査 「嫌がらせ調査」「いたずら調査」「近隣トラブル調査」 
 
 

探偵調査の具体的な内容

  • 加害者が行為に及んでいる時の写真を撮影
  • 監視カメラを設置して被害映像を入手
  • 尾行により加害者の自宅や素性が判明

調査結果から、あなたの目標に向けて動き始めることができます。
証拠写真や映像を保有していれば、加害者も言い逃れが難しいでしょう。
「裁判」という言葉を使って厳しく注意を促すこともできるため、危険人物でない限りは迷惑・嫌がらせ行為も終わるはずです。
 
 
証拠写真や映像を保有していれば、加害者も言い逃れが難しいでしょう
 
 

 

探偵調査の料金目安
  • 1時間あたり1万円から3万円(探偵2名1班)
  • 時間料金型プラン、定額料金型プラン、成功報酬プランなどがある

 
 
 
ストーカー:探偵調査の料金目安
 
 
ステップ1の「まとめた情報」を探偵に提出すれば、調査は短期間で終わるかもしれません。
時間帯や曜日が決まっており、どこで被害を受けているかが分かっていれば、探偵も狙い撃ちできるからです。
早ければ当日中、数時間で調査は終わるでしょう。

もちろん情報が不足するほど、迷惑・嫌がらせ行為の証拠入手には時間がかかります。
1時間あたり2万円、1日5時間の調査、期間が1週間となれば、総支払金額も単純計算で「70万円」かかります。
かなりの負担額であり、申し込むにも躊躇してしまうはずです。

そこで「同じ被害を受けている近隣住民」を探してみるべきです。
浮気・不倫調査などとは違い、近隣トラブル調査では大勢の人間が関わっているかもしれません。
複数人で調査費用を負担すれば、期間が長くても1人当たり数万円で済むでしょう。

また、24時間・365日・無料電話相談を受け付けている探偵事務所があります。
金銭的な問題を抱えているなら、過去の似たような事例から料金相場を尋ねてみましょう。
無料相談では解決策も教えてくれますので、困っていれば利用して損は無いです。

さて、加害者の特定や謝罪、注意が目標だったなら、ステップ3まで実行すれば達成できるでしょう。
早ければ1週間もかかりません。
ステップ4からは被害の度合いが大きいなど、加害者と戦っていく方法となります。
多少の労力が発生するため、取り組むべきかは被害状況などから検討してください。
 
 

 
『原一探偵事務所』ストーカー調査:無料相談 無料見積もり 弁護士推薦!数多くの難問事件を解決。
>> 公式サイトはこちら <<

『原一探偵事務所』 無料相談 無料見積もり
弁護士推薦!数多くの難問事件を解決。探偵調査なら44年の実績を持つ原一探偵事務所。

 
 

【ステップ4】違法行為に対する処罰を警察に訴える

日常生活に支障をきたす、重大な迷惑・嫌がらせ行為で困っているなら「警察相談専用電話」を利用しましょう。

警察相談専用:短縮ダイヤル

全国共通の短縮ダイヤル「#9110」に電話をすると、地域を管轄する都道府県警察本部の警察総合相談室などに繋がります。

緊急の「110番」とは違い、「#9110」は生活上のトラブルに担当職員(警察官や元警察官)が対応してくれるサービスです。
犯罪を未然に防ぐために設置されており、助言や指導、頼れる専門機関を紹介してくれます。
ただし、受付時間が午前8:30から午後5:15(各都道府県警察本部で異なる)と限られているので注意してください。

警察は民事不介入の原則

さて、被害状況によっては緊急性の高いトラブルもあります。
加害者が違法行為を繰り返して、迷惑・嫌がらせ行為が「事件」となった場合です。
本来、警察は個人間のトラブルには加入しません。
これを「民事不介入の原則」と言うのですが、刑法違反や条例違反なら「犯罪行為」となるため、警察も迅速に動いてくれます。

そして警察が違法行為だと判断するための材料が、ステップ1「まとめた情報」とステップ3「探偵の押さえた証拠」です。以下のような被害を受けたら、110番通報や最寄りの交番に行きましょう。
 
 近隣トラブル:探偵の押さえた証拠 
 
 

近隣住民による違法行為

  • 傷害罪(刑法204条)
  • 脅迫罪(刑法222条)
  • 名誉毀損罪(刑法230条)
  • 侮辱罪(刑法231条)
  • 業務妨害罪(刑法233条)
  • 迷惑防止条例

 
 
 
精神的苦痛が原因で身体的問題が発生しても、傷害罪と認められることがあります。
しかし法律の知識がないと、どれに該当するかも判断できないでしょう。
そこでステップ3の探偵事務所に再度相談してみてください。

調査終了後に「アフターフォロー」を用意している探偵事務所も多く、法的なアドバイスを頂けます。
大手探偵事務所によっては、弁護士在籍も珍しくはありません。
せっかくお金を支払ったなら、受けられるサービスは全て利用すべきです。
 
 
 

【ステップ5】弁護士による警告や損害賠償請求

被害状況や探偵調査から、迷惑・嫌がらせ行為が違法行為とは断定できない場合もあります。
警察は動いてくれず、ご自分で注意するしか方法がなければ、一向に被害は止まないかもしれません。

そこで「あなたが有する権利」を主張するため、弁護士に相談しましょう。
迷惑・嫌がらせ行為は権利侵害に該当する可能性が高く、法的権利の主張や民法違反を理由に加害者と戦うこともできるのです。
 
 
近隣トラブル訴訟:弁護士 
 
 

 

弁護士による近隣トラブルの解決策

  • 警告文の送付
  • 調停の申し立て
  • 訴訟(裁判)

 
内容証明郵便で警告文を加害者に送付する手続きが、最も簡単です。

警告書を作成するだけなので、弁護士に依頼しても約5万円ほどで済みます。

加害者が警告を無視するようなら、当事者と話し合って問題を解決するしかありません。

お互いの妥協点を見つけ出す作業で、これを調停と言います。
弁護士に依頼すれば、あなたの代わりに加害者と会い、解決に向けて話し合ってくれます。
 
近隣トラブル 弁護士相談 
 
料金相場は、20万円から100万円です。
調停のデメリットは話し合いのため、加害者が納得しなければ合意に至らないケースもあることです。
そうなると裁判で争う(訴訟)しかないでしょう。
実損や精神的苦痛に対する損害賠償も請求できます。

訴訟費用の相場も20万円から100万円です。
それとは別に賠償額の10%程度を成功報酬金として請求されます。
ただし加害者にも言い分があり、弁護士を雇って争うケースも考えられます。
泥沼化すれば弁護士費用も高額となり得るため、調停や訴訟を申し立てるなら、慎重に考えてから決断すべきです。

また弁護士によって得意分野が異なります。
信頼できる弁護士を見つけるためにも、まずは無料相談を実施している事務所を見つけ、相談・アドバイスをもらった方が良いでしょう。
 
 
 

近隣トラブル体験談

日本法規情報の口コミ・体験談
私たち「日本法規情報」は、近隣トラブルの法律サポートをします。
ごみ屋敷と言われるような住宅が近所にあることがあります。
そういう時に「日本法規情報」のサービスをご利用になってほしいです。
私たちは近隣の人に迷惑がかかる悪質なごみ屋敷を法律の力で解決に導きます。
ごみを集めている家の人とは、あまり関わりたくないですが、近所にそのような家がある場合、やはり対処してほしいものです。
私たちはそういった問題をお客様の代わりに解決いたします。
近所にペットを飼っている人が多く、糞の始末においてトラブルが起こるようになりました。
また耳が遠い人が多いこともあり、騒音トラブルも絶えなかったので、日本法規情報に相談をしました。
いきなり弁護士に相談することに不安があったので日本法規情報に相談をしましたが、それぞれの案件についてどうすればいいのかを丁寧に教えてくれました。
おかげでトラブルに報じた法律サポートを受けられるように手配をすることができて良かったです。
隣のお家の人と土地の境界線トラブルが起こりました。
田舎なので何となくの話で此処まで着てしまったのかもしれませんが、親から子供に引き継ぐ過程でこのような事態が起こってしまったのです。
何度も話し合いの場は持ったのですが、どちらも譲らずに解決にならなかったので日本法規情報を利用することにしました。
土地家屋調査士による調査により正しい境界線や不動産の値段などもわかり、双方で納得できるような形で解決することができました。
専門家に頼んでよかったと思います。 
近隣トラブル 弁護士無料相談
>> 公式サイトはこちら <<

『日本法規情報』身の回りのトラブルでお困りの方 法律全般サポート
のべ1,000事務所3,000任以上の専門家からご案内します
相談窓口ご案内は無料!

まとめ

住民同士のトラブルは、証拠がなければ自治体や警察も助けてはくれません。そのため未解決のまま関係性が悪化して、被害が拡大したり、新たな問題を呼び寄せたりもします。

今回は5つの方法をご紹介しましたが、ステップ2までは誰でも取り組める内容だったはずです。生活環境によっては、迷惑・嫌がらせ行為があっても引越しすることができず、ひたすら我慢している人もいます。

耐えられないほどに被害がエスカレートした時は、探偵事務所による証拠集め、警察や弁護士への相談を検討しましょう。
  
 
耐えられないほどに被害がエスカレートした時は、探偵事務所による証拠集め、警察や弁護士への相談を検討しましょう。
 
 


生活に役立つ情報マガジン:注目美容・健康ワード:口コミ・体験談(膣トレ・ダイエットなど)


生活に役立つ情報マガジン

Return Top